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記帳代行を依頼する際の注意点
違法業者に注意する
記帳代行業というのは無資格で開業できるサービスなのですが、その業務の中でも決算申告だけは税理士資格を持たなければ代行することができません。たとえ依頼者本人の署名捺印があったとしても、税理士資格のないものが作成した書類での申告は違法です。 契約の際に、提携税理士もいないのに代行業務の中に決算申告代行を含めているような悪徳業者も中にはいるので注意してください。価格設定を確認すること
依頼する記帳代行業者を選ぶ際、ホームページに書いてある料金の安さだけで選ぶことはしないほうが無難です。携帯の基本料金のようなものなので、各社基本に含められているサービスの範囲もオプションの価格も違います。 基本料金の安さにつられて業者との交渉に臨んで、いざ必要な代行してもらいたい業務を依頼していったら最終的に基本料金の高い他社と比較して費用が高く掛かってしまった。なんてことになるかもしれません。自社の希望を伝えて依頼先に一度見積もりを出してもらうようにしましょう。
契約内容を確認しましょう。
できれば依頼する前に、経理業務のうちのどの部分を代行して欲しいのか洗い出してから業者との交渉に望むようにしましょう。必要な部分を必要なだけ代行してもらって、自分でやっても構わないことは自分でやるようにした方が費用も抑えられます。 特に注意すべき点は 契約期間があるかどうか 守秘義務について契約書に明記してあるかどうか の2点です。 経理業務をアウトソーシングする利点の一つに、自社に合わなければ業者を乗り換えられる。という点がありますが、業者の設定する契約期間中は契約解除ができないこともあるので、その点注意しましょう。 記帳代行サービスの業者は御社の重要な財務情報を取り扱うことになるのですが、税理士は法律で守秘義務が定められているのに対して、業者は義務が法律上明記されていません。契約時に秘密保持義務を明記することをオススメします。 他にも、代行業者が預かっていた領収書を紛失するといったトラブルが発生した際の対処法がどんなものなのか、その場合の損害賠償はできるのかを事前に確認しておくことも大切です。